医療・社会福祉施設

医療・社会福祉施設

土地神話の崩壊

土地神話の崩壊
日本の経済成長について、戦後の給与は約50倍になったのに対して、
土地の値段は330倍になっているといわれております。
土地の値段だけが物価の上昇に対して均衡がとれていないという無理があったところに、
バブルがはじけて下方修正されはじめました。土地の神話は崩壊し、
土地の未来価値はすでになくなりはじめています。
今持っている土地を、有効利用する為にはどうすればいいのでしょうか。

施設整備の需要性

施設整備の需要性
要介護の高齢者は毎年12万人も増え続けています。
入所率からすると、毎年2万人分の施設が必要になると予想されます。
介護保険が施行され、在宅介護の考えが普及されたかといえば、
やはり家族は施設への入所の希望が多いとも云われています。
しかし、国は国家予算でみると、施設整備に費やす予算を増すことは不可能で、
現在の整備の為の補助金さえカットせざるをえない状態です。
高齢者が安心して住み続けられる住居を民間の力で建てなくてはならない時代がきたと思います。

高齢者の住宅状況

高齢者の住宅状況
団塊の世代(第1次ベビーブーム)が現在50代半ばを迎えて、
高齢者の急増が予想されます。民間の賃貸住宅は高齢者の入居を拒みがちであり、
バリアフリ−対応は全体の0.3%にしかなっておらず、その他の高齢者用の配慮はほとんどないのが現状です。

今こそ、事業化の時期

今こそ、事業化の時期
私どもは永年、ロ−コストをテーマに共同住宅の建築に携わってきました。
それは、共同住宅の採算性を考えたものでしたが、
公的補助や融資が期待できない現状では建築費をできる限り抑えた建物にしなくてはなりません。
そこで、土地の有効利用の観点でも、高齢者に対応した共同住宅や介護事業所との併設など、
社会的ニーズが高いのは間違いないと思われます。土地の有効利用を考えておられる方、
福祉・介護関係の事業を考えておられる方、私どもとコラボレ−ションしませんか。
ぜひご相談下さい。あらゆる方向で展開を考えた提案をさせていただきます。

施工事例

介護・福祉施設のご案内

弊社でお世話できる福祉医療施設の一覧です。詳しくお知りになりたい方はお気軽にどうぞ。

■老人保険施設
●開設者:地方自治体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定める者
●定員:80〜100人を標準

寝たきり老人等の要介護老人に、看護や医学的管理下における介護、機能訓練、必要な医療を行いながら、
日常生活上の世話をする施設。

■特別養護老人ホーム
●開設者:地方自治体、社会福祉法人
●定員:50人以上

65歳以上の高齢者で、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする人に対して、
居宅において適切な介護を受けることが困難な者を入所させ、日常必要なサービスを提供する施設。

■老人短期入所施設
●開設者:地方自治体、社会福祉法人
●定員:40人以上

概ね65歳以上の要援護老人(65歳未満の初期痴呆を含む)を、短期入所させ、
日常生活上必要なサービスを提供する施設。

■軽費老人ホーム
●開設者:都道府県、市町村、社会福祉法人
●定員:50人以上

60歳以上の者で、身寄りのない者及び家庭環境・住宅事情等の理由により
居宅において生活することが困難な者が低額な料金で利用する施設。A型(給食)とB型(自炊)がある。

ケアハウス
●開設者:都道府県、市町村、社会福祉法人、財団法人、社団法人等
●定員:30人以上

60歳以上の者で、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、 又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者が利用できる。

痴呆性老人グループホーム
●開設者:市町村、市町村が委託する社会福祉法人等
●定員:5人以上9人以下

中期程度の痴呆性老人を対象に8人程度を入居させ、小規模な生活の場において食事の仕度、
掃除、洗濯などを含め一日中共同して家庭生活を行うことを目的としたサービス提供の施設。

■老人デイサービスセンター
●開設者:市町村、社会福祉法人、民間企業等
●定員:8人/日以上・15人/日

在宅の虚弱老人、寝たきり老人等に対し、通所または訪問による自立生活の援助、 社会的孤立感解消・心身機能の維持向上・家族の身体精神的な負担労の軽減を目的とする施設。

■シニア住宅
●開設者:住宅・都市設備公団、地方住宅供給公社、公益法人、民間法人等

60歳以上の単身又は夫婦世帯等を対象に、生活支援設備等の設置、各種サービス提供・家賃の支払方法等。
住生活の安定、向上のために特別措置住宅。

高齢者向け優良賃貸住宅
●開設者:民間の土地所有者等、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社

60歳以上の単身又は夫婦世帯等を対象(ただし所得制限あり)に、バリアフリー、 緊急時対応サービス提供等の基準を満たした住宅で、低廉家賃入居可にするため助成措置が講じられている。

■有料老人ホーム
●開設者:民間企業、社会福祉法人等

自らの選択により多様なニーズを満たそうとする高齢者が入居・生活する場として、 民間が主体となって措置・運営する施設。

■老人訪問看護ステーション
●開設者:地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、及び厚生大臣公認

利用者のかかりつけ医の指示に基づき、在宅の寝たきり老人や通所困難な難病患者などに対して 訪問看護や訪問所リハビリステーションサービスを提供する施設。

■在宅介護支援センター
●開設者:市町村、地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、民間事業者等

在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、各種保険・福祉サービスが受けられるよう に各種機関との調整、便宜を供与し、本人、家族の福祉の向上を図るための施設。

■高齢者生活福祉センター
●開設者:過疎地域等、規定の適用あるいは指定を受けた市町村

過疎地域等の高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供し、 安心して健康で明るい生活を支援し、高齢者福祉の増進を図ることを目的とした施設。

※上記の他にも安心ハウス、高齢者複合施設その他、障害者福祉施設、 児童福祉などの施設の建設にも力を入れております土地・企画・計画からのご相談も承っております。
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